２０１２年１０月１７日更新 著者 出川 雄一（障がい者就労研究家） |
重度の知的障がい者の方！選挙権はあるのですか？
選挙に参加できる権利を選挙権といいます。
公職選挙法によると、２０歳以上の日本人であれば、その権利を有するとされています。しかし、例外規定も存在するのです。
例えば、刑務所に入っている人や、選挙にかかわる罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられているもの（執行猶予の者も含む） このような人には選挙権が与えられていないのです。
公職選挙法第十一条には次の内容が記載されています。
次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
〇成年被後見人
（せいねんひこうけんにん）
ムムッ？ 成年被後見人とは何だろう？
「認知症」・「知的障害」・「精神障害」などにより、判断能力が乏しい方がいたとします。 その人に対し、家庭裁判所が後見人を付ける！ と審判を受けた方をいいます。
後見人とは、後ろだてとなって補佐する人をいいます。
実際には、判断能力の程度により、「後見人」・「保佐人」・「補助人」の3つに分けられ支援します。このうち、後見人のサポートを得る場合、選挙権がなくなってしまうのです。 → 成年後見制度とは何ですか？
成年後見制度を利用すると、成年被後見人（知的障がい者など）が不利益な契約を結んでしまった場合、後見人はその契約を解除できる権限が与えられます。 しかし、デメリットとして選挙権が失われる事となります。
自己判断能力が乏しいために、理解する事ができないのではないか？このような趣旨で選挙権が与えられないのだそうです。
つまり、選挙権の有無は成年被後見人なのかどうか？で決まるとされています。 → 成年後見制度！利用するにはどうすれば？ 出川 雄一 （福祉ジャーナリスト / 障がい者就労研究家）
福祉情報５５へ 知的障がい者の方が交わした契約！解約できる？
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