２０１２年１１月１１日更新 著者 出川 雄一（障がい者就労研究家） |
障害者雇用促進法！どのような理念が？
１９６０年、障害者雇用促進法が制定されました。
当時、身体障がい者の雇用を目的として掲げられましたが、１９７６年に雇用納付金制度を導入。事業主は身体障がい者を雇用する義務が発生しました。
１９９７年には範囲を拡大、
事業主は知的障がい者の雇用義務が発生する事になりました。
ココロっち社長
う～ん・・ 我が社も障がい者を雇用したい！
そもそも、障害者雇用促進法ってどのような理念があるのだろうか？この法律の本質を知りたいのだよ(´・ω・`)
この法律は社会連帯を理念とした制度です。
〇障がい者である労働者に対しては
「職業人として自立をするために努力をしなければならない。」
〇企業側に対しては
「障がい者の能力を高め、自立した環境を整えるよう協力しなければならない。」
「能力」と「適正に応じた雇用の場」に就き、「地域で自立した生活を目指す」
障害者雇用促進法ではこのような理念が記されています。つまり、この法律の本質は障がい者の自立が目的となっているのです。
障がい者の方を雇い入れる時は、この本質をしっかり頭に入れておけばよろしいかと思います。 出川 雄一 （福祉ジャーナリスト / 障がい者就労研究家）
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